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退職金問題
退職金問題とは?
退職金問題の背景
. 景気の回復を受け、失業率は一時期より低下しておりますが、50歳代での自己都合退職は考えにくいのではないでしょうか。
2. 就業意識の変化が進み、特に若年層を中心に転職志向が強くなっています。つまり、一つの会社で定年まで勤める時代ではないのです。
3. デフレ経済・低金利時代において、インフレ型の人事制度見直しは必須となります。
. 今後10年間で、「団塊の世代」が本格的な定年退職期を迎えます。これまで「中途入社・中途退職」の従業員に退職金を支払ってきた中小企業にとって、満額の退職金を払うのは今回が初めての経験になるのではないでしようか。
5. 規程の整備や積立不足額の認識がない企業は「退職金倒産」に陥る可能性が高いです!
退職金制度の基礎知識

(1) 退職金の性格

. 賃金の後払い説:
「在職期間中の賃金を低く抑え、退職時に退職金で清算する」
2. 功労報酬説:
「在職期間中の貢献に報いる」
3. 退職後の生活保障説:
「老後、失業中の生活を一部保障する」
*実際の退職金支給に関しては、上記の考え方を複合的に併せ持っているのが通常です。
(2) 退職金の支払義務
本来は、従業員に対する恩恵的な給付ですが、退職金規程等で支給基準が明確な場合には、債務となります。つまり、企業側にとっては支払義務が発生することになり、労働条件の一部となります。
退職金問題の本質
. 積立不足額:
自社の退職金原資積立不足額を把握されていますか?
2. 退職金算定方式:
基本給連動型になっていませんか?
3. ミスマッチ:
退職金規程と積立準備制度に整合性はありますか?
. 既得権:
制度改定時において確定している退職金は、保護することが必要!
5. 不利益変更:
労働条件の一方的な不利益変更は訴訟問題に発展します!
退職金倒産しないためには…

現行の退職金制度で積立不足額が発生している場合に、企業ができる対応策としては大きく分けると、
(1)掛金の追加拠出を実施する
(2)退職金給付水準の引下げを実施する

の二つがあります。
現在の厳しい経済環境を考慮すると、今以上の負担を企業が負うことは非常に困難です。 つまり、実質的に残された選択肢は、退職金給付水準の引下げしかありません。
しかし、労働条件の一部となっている退職金の給付水準を引き下げることは容易なことではありません。従業員に充分な説明を実施するとともに、代替措置の検討も重要になります。

まず何をすべきか?
以下の項目をチェックしてみて下さい。
1.就業規則・退職金規程はありますか?
2.退職金の算定方式はどのような方法ですか?
3.退職金原資の準備はしていますか?
4.社外の積立制度は安全ですか?
5.今後10年間で支払う定年退職金はいくらですか?
上記項目で一つでも不安な点があれば、現状分析・把握をする必要があります。
*アクア・ブレインでは、退職金現状分析を無料で行っています。お問合せはこちらまで!
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