労務管理コンサルティング-人事・労務コンサルティングのアクア・ブレイン

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　労務管理上発生し得る問題を予防することを目的とし、企業と労働者がより良い関係の構築をサポートするコンサルティングです。
　現在、企業における労務管理の重要性が非常に高まっています。
　主な理由には、次の三つがあります。

労働法制が頻繁に改正され、規程の陳腐化が早いため定期的な見直しが必須です。
　ここ数年の法改正としては、例えば…

Ｈ18.4施行：高年齢雇用安定法
Ｈ18.4施行：労働安全衛生法
Ｈ19.4施行：男女雇用機会均等法
H20.3施行：労働契約法 H20.4施行：パートタイム労働法
H20.7施行：最低賃金法

常に最新の法改正に対応した労務管理が必要です！

現在の社会情勢や労働者の権利意識の向上等により、個別労働紛争が増加しています。
　ちなみに平成19年度に総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、約100万件となっています。
　さらに、民事上の個別労働紛争の相談件数も19万件を超えています。

民事上の個別労働紛争相談内容の上位3つは、

１.解雇
２.労働条件の引下げ
３.いじめ・嫌がらせ

となっています。
　また、今後は労働審判制度の活用により、さらに個別労働紛争が増加することが懸念されます。

従来の一律・画一的な取扱いでは、限界があり、労働者個人に配慮した形での労務管理が必要です!!

規程上で従来想定していなかった事項が発生しているため、法律や時代に合わせた見直しが必要になっています。

例えば…
・情報の価値増大に伴い、企業においても個人情報管理が必要
・インターネットで副業をしている従業員の存在
・労働負荷増大等による精神疾患や過労死の増加等

コンプライアンス（法令遵守）重視からさらに一歩進んだ労務管理が必要です！

労務管理は、「諸規程の整備」と「社内体制の構築」が中心となります。
「諸規程の整備」のポイントは、「ルールは厳しく、運用はやさしく」です！
「社内体制の構築」のポイントは、「従業員の意識改革」です！

＜労務管理コンサルティング業務フロー＞
労務管理コンサルティングの業務フローです。
参考になさってください。

【１】　従業員を分類する
正社員・嘱託社員・パート社員・
アルバイト社員等を区分

【２】　現状の労働条件・慣行・ルール等の洗い出し
実態の運用チェック

【３】　記載事項（絶対的・相対的・任意的）の確認
就業規則の記載事項の確認

【４】　労働法規との整合性のチェック
労働法規に違反がないか確認

【５】　追加条項の検討
実態との差異・
労働法規との差異の是正条項検討

【６】　別規程の整備
不足している別規程の整備

【７】　全体の順序立て
社内諸規程の体系図の作成

【８】　規則・規程の関連性のチェック
社内諸規程の関連性・整合性のチェック

【９】　従業員代表選出・意見書作成
法令の方法により代表者を選出・意見書の作成

【１０】　従業員説明会の実施
労働条件の変更や重要なルール変更の場合に実施

【１１】　労働基準監督署への届出
監督署へ提出し、受付印を受領

【１２】　保管・運用メンテナンス
以後、定期的にメンテナンスの実施

＜労働者が関係する主な法律＞
参考までに、労働者が関係する主な法律を記載してあります。

労働基準法	賃金の確保等に関する法律
雇用保険法	児童手当法
労働者災害補償保険法	労働審判法
労働安全衛生法	憲法
パートタイム労働法	民法
労働者派遣法	刑法
最低賃金法	労働組合法
健康保険法	労働関係調整法
厚生年金保険法	身元保証に関する法律
国民健康保険法	年齢計算に関する法律
国民年金法	不正競争防止法
育児介護休業法	労働契約承継法
高年齢者雇用安定法	特許法
男女雇用機会均等法	実用新案法
障害者雇用促進法	意匠法

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